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新型コロナの影響を乗りきる、経営対策リンク集
新型コロナによる影響が建築業界でも長期化した場合、将来的な経営不安に備えるための情報をチェックしておきましょう。
荒木康史
2020年4月25日
暮らしの総合アドバイザー。ユーザーや建設会社向けにコンサルティングや講演、セミナーを行なっております。
新型コロナの影響で、建築業においても先の見えない状況となってきました。短期的な対策はもちろんのこと、コロナ禍が長期化した場合の将来的な経営不安に対し、準備をしておくのが大切です。
日々状況が変わってきていますが、執筆日(4月24日)までに得られた情報をもとに、主に経営面の支援についてまとめてみました。
日々状況が変わってきていますが、執筆日(4月24日)までに得られた情報をもとに、主に経営面の支援についてまとめてみました。
まず初めに、早急に対策を考えたい方のための相談窓口をご紹介します。
相談窓口一覧(←クリック)
ミラサポ(←クリック)
なお、ミラサポの窓口が混み合っており、電話がつながりにくいことがありますので、メールにてお問い合わせすることをおすすめします。
biz-sozo@pasona.co.jp
- 経営相談窓口
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- 専門家による経営アドバイス
ミラサポ(←クリック)
なお、ミラサポの窓口が混み合っており、電話がつながりにくいことがありますので、メールにてお問い合わせすることをおすすめします。
biz-sozo@pasona.co.jp
資金繰り:どんな支援がある?
次に資金繰りについて様々な支援が用意されているので、内容を理解した上で上手に活用してください。支援については法人だけでなく個人やフリーランスでも利用できる制度がありますので、うまく活用しましょう。
先に全体像について掴んでおくと、使えそうな支援策が分かりますよ。
資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)
創業1年1ヶ月以上と創業1年1ヶ月未満およびスタートアップ企業については対象となる売上高の判断方法が違いますのでご注意ください。
また、資金繰り支援内容一覧表を見た上で相談窓口へ連絡すると、相談がスムーズに進みますので、事前に確認しておきましょう。
次に資金繰りについて様々な支援が用意されているので、内容を理解した上で上手に活用してください。支援については法人だけでなく個人やフリーランスでも利用できる制度がありますので、うまく活用しましょう。
先に全体像について掴んでおくと、使えそうな支援策が分かりますよ。
資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)
創業1年1ヶ月以上と創業1年1ヶ月未満およびスタートアップ企業については対象となる売上高の判断方法が違いますのでご注意ください。
また、資金繰り支援内容一覧表を見た上で相談窓口へ連絡すると、相談がスムーズに進みますので、事前に確認しておきましょう。
資金繰り:建築業に関連するもの
コロナ禍における資金繰り支援制度は多岐に渡りますので、その中でも建築業に関連性の高いものをピックアップしておきます。
また、給付の条件として、売上が前年同月比で50%以上減少しているものとなっています。ただし、50%以上減少している月は任意の月となっているので、帳簿を確認して自社が対象となっているかすぐに確認しましょう。
(2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。)
詳しくは、持続化給付金に関するお知らせをご覧ください。
一般保証と合わせると、最大8.4億円(2.8億円+2.8億円+2.8億円)の融資が可能となっています。さらに信用保証付融資における保証料・利子減免により、一定要件の元、実質無利子化(一般保証枠を除く)も可能です。
セーフティネット保証および危機関連保証の手続きの流れについては、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査がありますので、時間に余裕を持ってご相談されることをお勧めします。
他の制度との違いは、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となるので、現在売上が減少していない事業者でも利用可能です。
詳しくは、
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
へご相談ください。
コロナ禍における資金繰り支援制度は多岐に渡りますので、その中でも建築業に関連性の高いものをピックアップしておきます。
- 『持続化給付金』
また、給付の条件として、売上が前年同月比で50%以上減少しているものとなっています。ただし、50%以上減少している月は任意の月となっているので、帳簿を確認して自社が対象となっているかすぐに確認しましょう。
(2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。)
詳しくは、持続化給付金に関するお知らせをご覧ください。
- 資金繰り(民間系)セーフティネット保証
- 資金繰り(民間系)危機関連保証
一般保証と合わせると、最大8.4億円(2.8億円+2.8億円+2.8億円)の融資が可能となっています。さらに信用保証付融資における保証料・利子減免により、一定要件の元、実質無利子化(一般保証枠を除く)も可能です。
セーフティネット保証および危機関連保証の手続きの流れについては、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査がありますので、時間に余裕を持ってご相談されることをお勧めします。
- セーフティネット貸付
他の制度との違いは、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となるので、現在売上が減少していない事業者でも利用可能です。
詳しくは、
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
へご相談ください。
その他の制度
【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183
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中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183
中小企業再生支援協議会(←クリック)
- 日本公庫等の既往債務の借換
【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183
- 新型コロナ特例リスケジュール
【お問合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183
中小企業再生支援協議会(←クリック)
アフターコロナへの投資
現在は、コロナ禍による影響を抑えるだけでなく、これから先の社会の変化に向けて新たな投資を行う時期でもあります。
よく活用されているのが、生産性革命推進事業の「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業です。今回は、通常のものに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象にした「特別枠」が設けられました。
特に「IT導入補助」については、【特別枠】として
補助上限:30~450万円
補助率:2/3ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象となっており、テレワークなどを検討している事業者にとっては良い機会となります。
IT導入補助について詳しくは一般社団法人 サービスデザイン推進協議会へお問い合わせください。
「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の特別枠につきましては、令和2年度補正予算成立が条件となっておりますので、それまでお待ちください。
株式会社NTTデータ経営研究所
現在は、コロナ禍による影響を抑えるだけでなく、これから先の社会の変化に向けて新たな投資を行う時期でもあります。
よく活用されているのが、生産性革命推進事業の「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業です。今回は、通常のものに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象にした「特別枠」が設けられました。
特に「IT導入補助」については、【特別枠】として
補助上限:30~450万円
補助率:2/3ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象となっており、テレワークなどを検討している事業者にとっては良い機会となります。
IT導入補助について詳しくは一般社団法人 サービスデザイン推進協議会へお問い合わせください。
「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の特別枠につきましては、令和2年度補正予算成立が条件となっておりますので、それまでお待ちください。
- テレワーク導入支援策
株式会社NTTデータ経営研究所
助成制度のまとめ
今回お伝えしたものの他にも、様々なコロナの影響に関連した助成制度が用意されていますので、リンク先を随時チェックして見てください。
最後に、新型コロナの問題が早期に収束することを切に願います。
商工中金
全国信用保証協会連合会
今回お伝えしたものの他にも、様々なコロナの影響に関連した助成制度が用意されていますので、リンク先を随時チェックして見てください。
最後に、新型コロナの問題が早期に収束することを切に願います。
- 経済産業省
- 各自治体の支援策
- 政府系金融機関
商工中金
全国信用保証協会連合会
- 補助金等の制度検索から電子申請までをサポート
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