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次世代住宅ポイントとは?気になる制度について知ろう
次世代住宅ポイントは、10月以降の増税後の住宅取得やリフォーム負担をポイントで還元する制度。新築、リフォームなど、それぞれのケース毎に細かな要件があります。
荒木康史
2019年10月28日
暮らしの総合アドバイザー。ユーザーや建設会社向けにコンサルティングや講演、セミナーを行なっております。
消費税増税による影響が最も大きいのが住宅取得やリフォームになります。前回の8%への増税時は住宅エコポイントという形で還元してきました。今回は次世代住宅ポイントとして、内容も新たに更に充実した還元策となっています。
次世代住宅ポイントとは
「次世代住宅ポイント」は、2019年10月の消費税率10%への引上げ後に実施された住宅の新築やリフォームが対象です。
具体的には、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築やリフォームを行なった場合にポイントが付与されます。
つまり、2010年から2014年まで行われてきた省エネ性に特化した住宅エコポイントに、耐震性やバリアフリー性、家事負担の軽減に資する設備を設置した新築住宅やリフォームが加わっているイメージです。発行されたポイントは、さまざまな商品と交換できます。
ポイントの対象となる期間
ポイントの対象となる期間は以下の通りとなります。
「次世代住宅ポイント」は、2019年10月の消費税率10%への引上げ後に実施された住宅の新築やリフォームが対象です。
具体的には、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築やリフォームを行なった場合にポイントが付与されます。
つまり、2010年から2014年まで行われてきた省エネ性に特化した住宅エコポイントに、耐震性やバリアフリー性、家事負担の軽減に資する設備を設置した新築住宅やリフォームが加わっているイメージです。発行されたポイントは、さまざまな商品と交換できます。
ポイントの対象となる期間
ポイントの対象となる期間は以下の通りとなります。
- 注文住宅の新築:2019年4月~2020年3月 に請負契約・着工し、2019年10月 以降に引渡しを受けたもの。
- 新築分譲住宅の購入:2018年12月21日〜2020年3月 に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し、2019年10月 以降に引渡しを受けたもの。
- 新築分譲住宅の購入:(完成済み購入タイプ)2018年12月20日 までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日 以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、2019年10月 以降に引渡しを受けたもの。
- リフォーム:2019年4月~2020年3月 に請負契約・着工し、2019年10月 以降に引渡しを受けたもの。
新築住宅でポイントを貯める
まず、新築住宅の場合、ポイントが付与される要件をみていきましょう。
対象住宅
(1)注文住宅の新築もしくは(2)新築分譲住宅の購入(完成前・完成済み購入も含む)
居住要件
自らが居住する住宅
性能要件
次の①〜③のいずれかに該当すること
①一定の性能を有する住宅(断熱性能、劣化対策性能、耐震性能、高齢者配慮など、性能表示制度等により定められた性能を有するものとする)
②耐震性のない住宅の建替
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
発行ポイントの上限と発行ポイント数
また、発行可能なポイントには上限が35万ポイントとなっています。
発行ポイント数は次の通りとなっています。
①一定の性能を有する住宅 30万ポイント/戸 または 35万ポイント/戸
②耐震性のない住宅の建替 15万ポイント/戸
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 設備の種類に応じて設定
③の家事負担軽減に資する住宅設備の種類とポイントは、導入する設備によってポイントが変わってきます。
上記①〜③の住宅性能等に応じて設定するポイント数の合計が発行されます。ただし、1申請あたり2万ポイント未満の場合、ポイントの発行申請はできません。
まず、新築住宅の場合、ポイントが付与される要件をみていきましょう。
対象住宅
(1)注文住宅の新築もしくは(2)新築分譲住宅の購入(完成前・完成済み購入も含む)
居住要件
自らが居住する住宅
性能要件
次の①〜③のいずれかに該当すること
①一定の性能を有する住宅(断熱性能、劣化対策性能、耐震性能、高齢者配慮など、性能表示制度等により定められた性能を有するものとする)
②耐震性のない住宅の建替
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
発行ポイントの上限と発行ポイント数
また、発行可能なポイントには上限が35万ポイントとなっています。
発行ポイント数は次の通りとなっています。
①一定の性能を有する住宅 30万ポイント/戸 または 35万ポイント/戸
②耐震性のない住宅の建替 15万ポイント/戸
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 設備の種類に応じて設定
③の家事負担軽減に資する住宅設備の種類とポイントは、導入する設備によってポイントが変わってきます。
- ビルトイン食器洗い機 18,000ポイント/戸
- 掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
- ビルトイン自動調理対応コンロ/戸
- 浴室乾燥機 18,000ポイント/戸
- 掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸
- 宅配ボックス 10,000ポイント/戸
上記①〜③の住宅性能等に応じて設定するポイント数の合計が発行されます。ただし、1申請あたり2万ポイント未満の場合、ポイントの発行申請はできません。
リフォームでポイントを貯める
次に、リフォームでポイントを貯める場合をみていきましょう。
リフォームの場合は、新築と違い、全ての住宅が対象となってきます。
対象住宅
全ての住宅
居住条件
全ての住宅
性能要件
次の①〜⑨のいずれかに該当すること
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
発行ポイントの上限と発行ポイント数
リフォームに関しては、新たに購入して行うリフォームとそれ以外の住宅リフォームで大きく違います。今回の制度では「良質なストック住宅」を増やす目的もあり、新たに購入してリフォームした場合を手厚くしてあります。
若者・子育て世帯
①既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント
②上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント
若者・子育て世帯以外の世帯
③安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45万ポイント
④上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント
ここで、若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯のことで、子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯となります。
また、注意点として①と③の購入してリフォームに関しては、自ら居住する住宅で、かつ売買契約締結後3ヶ月以外にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限られます。さらに②のリフォームについては自ら居住する住宅に限られます。
住まいの専門家を探す
次に、リフォームでポイントを貯める場合をみていきましょう。
リフォームの場合は、新築と違い、全ての住宅が対象となってきます。
対象住宅
全ての住宅
居住条件
全ての住宅
性能要件
次の①〜⑨のいずれかに該当すること
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵保険への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
発行ポイントの上限と発行ポイント数
リフォームに関しては、新たに購入して行うリフォームとそれ以外の住宅リフォームで大きく違います。今回の制度では「良質なストック住宅」を増やす目的もあり、新たに購入してリフォームした場合を手厚くしてあります。
若者・子育て世帯
①既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント
②上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント
若者・子育て世帯以外の世帯
③安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45万ポイント
④上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント
ここで、若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯のことで、子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯となります。
また、注意点として①と③の購入してリフォームに関しては、自ら居住する住宅で、かつ売買契約締結後3ヶ月以外にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限られます。さらに②のリフォームについては自ら居住する住宅に限られます。
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ポイントで交換できるもの
ポイント発行申請によって得られたポイントは、以下のような商品等と交換することができます。
また、たくさんの商品の中から選べるので、決めるのに時間がかかるかもしれません。でも、交換申し込み期限もありますので、ポイントが付与されたら速やかに交換しましょう。
商品交換申込み期間
2019年10月1日〜2020年6月30日
詳しくは国土交通省の次世代住宅ポイント専用サイト【交換商品を探す】をご覧ください。
ポイント発行申請によって得られたポイントは、以下のような商品等と交換することができます。
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
また、たくさんの商品の中から選べるので、決めるのに時間がかかるかもしれません。でも、交換申し込み期限もありますので、ポイントが付与されたら速やかに交換しましょう。
商品交換申込み期間
2019年10月1日〜2020年6月30日
詳しくは国土交通省の次世代住宅ポイント専用サイト【交換商品を探す】をご覧ください。
他の補助金の併用
住宅を新築・リフォームする際にはたくさんの補助金が利用できますが、次世代住宅ポイントは、原則として他の補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できますので、事前に確認しておきましょう。
新築について併用可能なもの
リフォームについて併用可能なもの
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の補助制度との併用はできません。
ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
詳しくは国土交通省の次世代住宅ポイント専用サイトの【よくある問い合わせ】をご覧ください。
住宅を新築・リフォームする際にはたくさんの補助金が利用できますが、次世代住宅ポイントは、原則として他の補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用できますので、事前に確認しておきましょう。
新築について併用可能なもの
- すまい給付金
- すまい復興給付金
- 外構部の木材化対策支援事業
リフォームについて併用可能なもの
住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の補助制度との併用はできません。
ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については、併用することができます。
詳しくは国土交通省の次世代住宅ポイント専用サイトの【よくある問い合わせ】をご覧ください。
申請手続きの仕方
次世代住宅ポイントの発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。
また、申請タイプごとに対象要件が変わるのと、完成前と完成後では手続きが異なりますので注意が必要です。
申請タイミング
【工事完了後】
新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居(自ら居住の要件の場合)後に申請できます。
【工事完了前】
新築住宅は性能や設備等の詳細を決定し、また、1000万円を超えるリフォーム工事の場合は、設備等の詳細を決定し、工事請負契約(分譲住宅は不動産売買契約)の締結後に申請できます。
【分譲予約】
分譲住宅のデベロッパー等の分譲事業者が申請します。
新築住宅の性能を決定し、工事請負契約を締結後に予約を行うことができます。
予約された住宅の購入者が決定後(不動産売買契約締結後)ポイント発行申請を行うことができます。
ただし、分譲予約を行なった物件において工事完了前のポイント発行申請を行なった場合は、工事完了時に完了報告が必要です。
申請方法
申請タイプごとに対象要件が変わりますので下記のリンクを参考にしてください。
新築注文住宅
工事完了後にポイント発行申請をする場合→新築注文【完了後】
工事完了前にポイント発行申請をする場合→新築注文【完成前】
分譲住宅
工事完了後にポイント発行申請をする場合→新築分譲【工事完了後】
工事完了前にポイント発行申請をする場合→新築分譲【工事完了前】
完成済分譲住宅
完成済分譲住宅の購入→完成済購入
ポイント申請の期限
ポイントの予約・発行申請には期限がありますのでお間違えの無いようにご確認ください。ポイント発行申請は、〜2020年 3月31日、ポイント予約申請は、〜2019年12月31日までです。
申請書類の提出方法
最後に申請書類の提出方法についてお伝えします。ポイント予約・発行申請の申請方法には郵送と窓口提出の2通りの方法がありますが、郵送については特に注意が必要です。
※特に注意が必要な点
ポイントを利用したい場合はよく確認を
ここまでご説明した通り、次世代住宅ポイントはケース毎に適用条件が異なるなど、様々な条件があります。
記事では概要をお伝えしています。国交省の次世代住宅ポイント専用サイトなども参照し、ご自身の場合はどのようなポイント取得が可能なのか、よく理解して進めることが重要です。
建物以外の費用も結構かかる?家づくりの資金計画とは
次世代住宅ポイントの発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。
また、申請タイプごとに対象要件が変わるのと、完成前と完成後では手続きが異なりますので注意が必要です。
申請タイミング
【工事完了後】
新築住宅やリフォーム工事の引渡し、入居(自ら居住の要件の場合)後に申請できます。
【工事完了前】
新築住宅は性能や設備等の詳細を決定し、また、1000万円を超えるリフォーム工事の場合は、設備等の詳細を決定し、工事請負契約(分譲住宅は不動産売買契約)の締結後に申請できます。
【分譲予約】
分譲住宅のデベロッパー等の分譲事業者が申請します。
新築住宅の性能を決定し、工事請負契約を締結後に予約を行うことができます。
予約された住宅の購入者が決定後(不動産売買契約締結後)ポイント発行申請を行うことができます。
ただし、分譲予約を行なった物件において工事完了前のポイント発行申請を行なった場合は、工事完了時に完了報告が必要です。
申請方法
申請タイプごとに対象要件が変わりますので下記のリンクを参考にしてください。
新築注文住宅
工事完了後にポイント発行申請をする場合→新築注文【完了後】
工事完了前にポイント発行申請をする場合→新築注文【完成前】
分譲住宅
工事完了後にポイント発行申請をする場合→新築分譲【工事完了後】
工事完了前にポイント発行申請をする場合→新築分譲【工事完了前】
完成済分譲住宅
完成済分譲住宅の購入→完成済購入
ポイント申請の期限
ポイントの予約・発行申請には期限がありますのでお間違えの無いようにご確認ください。ポイント発行申請は、〜2020年 3月31日、ポイント予約申請は、〜2019年12月31日までです。
申請書類の提出方法
最後に申請書類の提出方法についてお伝えします。ポイント予約・発行申請の申請方法には郵送と窓口提出の2通りの方法がありますが、郵送については特に注意が必要です。
※特に注意が必要な点
- 郵送の場合、申請時点とは、事務局が申請を受理し、審査システムに登録した日とします。(消印日ではありません。)
- 郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。(追加で郵送されても受付できません。) 事務局からの連絡(お知らせ)に従い、改めて郵送してください。
- 申請書は折り曲げ厳禁です。
ポイントを利用したい場合はよく確認を
ここまでご説明した通り、次世代住宅ポイントはケース毎に適用条件が異なるなど、様々な条件があります。
記事では概要をお伝えしています。国交省の次世代住宅ポイント専用サイトなども参照し、ご自身の場合はどのようなポイント取得が可能なのか、よく理解して進めることが重要です。
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